建設業許可申請は９種類も？！手数料も異なります。

長野県の建設業許可申請代行、経営事項審査
対策なら！長野県建設業許可サポートセンタ
ーこと飯田市の坪井行政書士事務所です。

建設業許可申請ときくと、新規許可や
許可更新といった申請を思い浮かべますが、
それら以外にどのような申請があるのでしょうか？

個人や法人が新しく許可を申請
する場合に該当します。
さらに、以下の場合も新規許可に該当します。

・新規申請
⇒新たに許可申請するだけでなく、建設業許可を更新せずに切らしてしまった後の申請も含まれます。

・法人成
⇒個人の許可業者が法人を設立し、法人として新たに許可申請をする場合
※個人と法人は別人格となるため、それぞれに新規申請が必要となってきます！

・事業承継
⇒事業主の死亡等により、補佐経験者が事業を承継し許可申請を行う場合

・「長野県知事」の許可業者が「国土交通大臣」を申請する場合
・「国土交通大臣」の許可業者が「長野県知事」を申請する場合
の２通りが考えられます。
これらの違いはコチラへ↓↓
県知事許可と国土交通大臣許可

本店が長野県内にある場合、
営業所を県外に持つか持たないかで
この申請が関わってきます。

建設業許可には
「一般建設業」と「特定建設業」
が存在します。
これらの違いはコチラへ↓↓
「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の違い

一般・特定「いずれかの許可のみ」
を受けている者が新たに一方の許可
を申請する場合に該当します。

＜例＞
一般の土木一式を持っている場合に、
特定の土木一式を取得したい場合など。

一般・特定のいずれか、もしくは
両方の許可を受けているものが
他の業種について同一の許可区分
に許可を申請する場合に該当します。

＜例＞
一般の土木一式を持っている場合に、
一般の建築一式を取得したい場合など。

①～④の申請後、５年間で期限が切れる
前に行う申請となります。

以下の申請は、上記の組合せとなります！

③と④を同時に申請する場合

③と⑤を同時に申請する場合

④と⑤を同時に申請する場合

③と④と⑤を同時に申請する場合

以下、手数料一覧となります。