建設業許可更新＋業種追加（長野県飯田市）
長野県の建設業許可申請代行、経営事項審査
対策なら！長野県建設業許可サポートセンタ
ーこと飯田市の坪井行政書士事務所です。
今回、長野県内法人様の建設業許可更新＋業種追加申請を致しました。
現在、こうした申請が増えてきております。なぜなのでしょうか？
更新＋解体工事業追加申請
解体工事業とは？
昨年６月から、とび土工工事業の中に
含まれていた「解体工事業」が
独立した建設業許可となりました。
建物の解体工事が主な内容となります。
詳しくはコチラをご覧ください
⇒解体工事業について
建設業許可更新と業種追加をなぜ同時に？
昨年から解体工事業が新設され、
必要としている建設会社も多いです。
さらに、今年は更新がある建設会社も多く
ちょうどいい機会だという事で同時に申請するケースが増えてきております。
また、「更新書類」と「業種追加書類」は
共通している書類も多いため、
当事務所としてもおすすめしています。
同時に提出する場合の注意点
同時に提出する場合、以下の２点に注意する必要があります。
①提出期限
更新と同時に提出す場合、
残りの建設業許可期間が『３か月以上残っている』事が必要となります。
具体的には、
許可更新日が８月１０日の場合
⇒５月９日までに建設業許可更新＋業種追加を申請する必要があります。
②長野県（国）へ納める手数料
✔建設業許可更新手数料
⇒長野県証紙代（印紙代）「５万円」
✔建設業許可業種手数料
⇒長野県証紙代（印紙代）「５万円」
となります。
実は・・・同時に提出する場合でも、合計の「１０万円」かかってしまいます！
したがって、更新と業種追加を同時に提出する場合、
別々に出す時より「提出する原本の取得費用」や「行政書士の書類代」が安くなるという事になります。
経過措置、長いようで短いです
昨年の６月から経過措置が３年間
となっておりますが、
現在、２年ちょっとしかありません。
また、解体工事の業種追加に必要な講習も
半年先まで予約が埋まっております。
焦る必要はありませんが、もし解体工事業が
必要でしたら遅くとも年内のうちに対応
していくことが重要です。
解体工事業についてご不明・ご不安な点など
ありましたら長野県飯田市の
坪井行政書士事務所へお気軽にお問合せ下さい。
