特定建設業許可申請（解体工事業含む）

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ーこと飯田市の坪井行政書士事務所です。

今回、長野県内法人様の
特定建設業許可新規申請致しました。

また、普通の特定建設業許可ではなく
飯田・下伊那地域では初となる申請となりました。
（２０１６年８月２日現在）

何が下伊那地方事務所初だったのでしょうか？

２０１６年６月から、
とび土工工事業の中に含まれていた
「解体工事業」が独立した建設業許可となりました。
建物の解体工事が主な内容となります。

詳しくはコチラをご覧ください
⇒解体工事業について

解体工事業が新設されたとはいえ、
今までとび土工工事業で出来ていた
解体工事が６月からいきなり出来なくなると
実務上、対応することは不可能です。

したがって、
「平成３１年５月まで」は経過措置として
３年間は今まで通り、解体工事をとび土工工事業で出来ることとなりました。

経過措置が３年間あるため、通常でしたら
すぐに許認可を取得する必要はありません。

今までの話をまとめると・・・

「平成２８年５月まで」にとび土工工事業を取得
⇒平成３１年５月まで解体工事が可能
となります。

しかしながら・・・
「平成２８年６月以降」にとび土工工事業を取得
⇒解体工事の経過措置はなし！！
となってしまいます。

今回のお客様は特定の新規許可申請となり
解体工事も行っておりましたので、
今後の事も考慮し解体工事業も一緒に申請致しました。

その結果、飯田・下伊那郡で解体工事業の初申請となりました。

単にとび土工工事業を取得しただけでは
金額の大きい解体工事を行うことが
出来なくなるところでした。

また、後から業種追加するにしても、
県への手数料＋書類代
として何十万と余分にかかってしまうと思います。

当事務所では
何がお客様にとって必要なのか、
そして一歩先のご提案が出来るよう、
常に心がけています。
建設業許可のことなら長野県飯田市の
坪井行政書士事務所へお気軽にお問合せ下さい。