明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。早速ですが、令和3年1月1日以降に建設業許可申請や変更届・廃業届の提出を行う場合、提出先が長野県・国土交通大臣関係なく、建設業法施行規則で様式が定められている申請書類等（申請書や誓約書等）への押印は不要となりました。

例年通りであれば、来年（２０２１年）の１月中旬～２月上旬にかけて「長野県建設工事入札参加資格申請」を提出しなければなりませんが、新型コロナの影響などにより申請が１年先送りとなりました。具体的にどのような措置がとられ、どのような影響がでるか順にみていきたいと思います。

令和２年４月１６日から、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、長野県の建設業関連申請の審査方法が変更となります！今までは基本対面での審査方法が、駐車場での待機や郵送申請へと移行されます。また、郵送対応により書類が大量となるため、その軽減措置もとられています。

令和２年４月１日から、国土交通大臣許可建設業者の許可申請の提出方法や提出内容がより簡略化されます。

平成３０年４月１日から法改正に伴う申請方法がかわりました。①実務経験の厳格化，②電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設の２点に絞って改正内容をみていきたいと思います。

新年あけましておめでとうございます。長野県建設業許可サポートセンターこと飯田市の坪井行政書士事務所です。