平成３０年４月１日から法改正に伴う申請方法がかわりました。①実務経験の厳格化，②電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設の２点に絞って改正内容をみていきたいと思います。

登記されていないことの証明書は多くの場合「東京法務局後見登録課」という所へ郵送申請しなくてはなりません。さらに・・・

建設業許可に限らず許認可を申請する場合、役員や株主といった方々の証明書を添付する必要があります。そのなかに、長い名前ではありますが「登記されていないことの証明書」というあまり聞きなれない証明書があります。いったいどのようなことを証明するのでしょうか？？

建設業許可要件の一つに、「経営業務の管理責任者」を設置する必要があり、「建設業の経営について経験を５年以上有する人」が役員である必要があります。５年ならすぐだから特に問題無いでしょ？と思う方もおりますが、実は要件を満たすことが大変な場合も。。。

建設業許可を取得したい場合、『６つ』の要件を全て満たす必要があります。しかし、これらの要件の中でも、特に厳しくみられる要件からそこまで重要視されない要件までピンキリです。特にどの要件に注意していく必要があるのでしょうか？？

「急ぎなんです！！何日で許可がとれますでしょうか？」仕事をいただく際に、よく質問される内容となります。場合により様々ですが、実際はどのくらいかかるのでしょうか？

『建設業法上要件を満たす営業所』とは？その条件は「人・場所・設備」の３つが揃って初めて営業所とみなされます。その詳細は・・・

ただ単に建設業許可を取得するには、必要な条件を
一つずつクリアしていけばいつかは取得できます。そ
の場しのぎで要件を満たすこともできますが、そこに
は大きな落とし穴が・・・