建設業許可申請・取得なら｜長野県建設業許可サポートセンター

創業40年超年間150件超の実績

こんなお悩みはありませんか？

建設業許可をお持ちでない方

とにかく早く、確実に
建設業許可が欲しい

建設業許可の手続きが
わからない、面倒だ

許可取得が他の
事務所で断られてしまった

建設業許可をお持ちの方

変更届が未提出、
更新の期限が迫っている

業種追加や
経営事項審査を受けたい

入札の点数対策や
ランクを上げたい

「１つ」でも該当する方は
建設業専門の
当事務所にご相談下さい。

放置した場合

以下のようなデメリットが
発生する可能性が…

受注の減少

建設業許可がないと５００万以上の工事ができません！

５００万円未満でも、元請から許可を取得するよう求められる事も。

リスクの発生

建設業許可がないと、金融機関から融資が受けれない場合があります。

変更届の未提出や、許可更新を忘れた場合、仕事が継続できなくなる可能性も。

公共工事受注における
ランク変動

公共工事を受注する場合「経営事項審査」「入札参加資格申請」で付与される点数によって受注出来る範囲が大きく変わるため、いかに希望するランクとなるかが大変重要です。

ただ単に審査や申請をしてはいませんか？長野県の場合、入札参加資格申請での点数も大変重要ですので対策が必須となります。

解決方法
として

解決方法1

自分で建設業許可を申請する

手数料のみなので、安く建設業許可を取得可能です。
ただ、自分で申請するとこんなリスクが・・・
●思った以上に時間がかかってしまった
●取得可能の業種が他にもあったのに申請しなかった
●要件を満たしているのに許可がでなかった
●要件を満たしてる事に気づかず、申請しなかった

解決方法2

行政書士に依頼する

時間と手間がかからない分、費用が発生します。ただ、建設業許可申請に対し「普通の行政書士」と「精通している行政書士」とは全く異なるということです。
単に建設業許可を取得するだけで将来はわからない、公共工事は全くする予定がないといった事などでもない限り、建設業に精通した行政書士へご依頼されることをお勧めします。

当事務所へご依頼いただく
４つのメリット

実績４０年超、年間１５０件超の
申請実績
だからこそ
出来る事があります

メリット1

建設業に特化した行政書士が対応

行政書士の作成書類種類は10,000を超えるとも言われ、全ての業務に精通することは不可能です。当事務所では長年「建設業」に特化することで、専門知識を高めると共に、頻繁にある法改正に迅速対応しております。また、合併や事業承継を伴う許認可・審査など特殊な申請も経験しておりますので、どのような案件でもご相談下さい。

メリット2

経営事項審査、入札対策に強い

要望に応じ経営事項審査を見据えた建設業許可申請を致します。
また、既に経営事項審査をされている方、ただありのままで申請していませんか？対策するのとしないのとで結果が大きく変わってきますので、現状に少しでも不満のある方はご相談下さい。

メリット3

スピード対応＆土日早朝夜間対応

変更届など内容によっては、依頼の当日に書類提出も可能です。
また、基本平日の９時～１７時対応ですが、事前の予約で土日対応可能です。現場に出てしまう前の早朝や、終わったあとの夜間などにも対応しておりますのでお気軽にご相談下さい。

メリット4

相談無料＆完全成功報酬

「完全成功報酬制」を採用しているため、相談料・着手金などすべて無料です。事前にご説明した報酬額を、許認可取得後に請求致します。ただ、許認可申請時に、収入印紙や収入印紙が必要な場合は事前にいただいておりますのでご了承下さい。
※お客様による虚偽の申告・秘匿、法に抵触するなどにより許認可の申請取り下げとなった場合には書類代をいただきます。

手続の流れ

「建設業許可」の流れ
「経営事項審査」の流れ
1お問合わせ
建設業許可を検討している方、取得しているが何かしら困っている方、まずはお電話・メール・お問合せフォームからお問合せ下さい。
大まかではありますが、許可が取得できるかどうか判断致します。
実際に資料をみてみないとわからない場合や、さらに細かい打合せを対面でしたい場合など、事務所にお越しいただく日時をお客様に合わせて調整致します。

2無料相談
直接お会いし、無料相談致します。その際どういった許可が必要か、さらにその許可要件を満たすことができるかを判断致します。事前に連絡いただければ土日や夜間も対応致します。

3ご契約
報酬額を確認していただき、納得していただきましたらご契約となります。残念ながら、許可要件を満たせず契約に至らなかった場合でも、無料で建設業許可取得に向けたアドバイスなど行いますのでご安心下さい。

4書類準備・書類作成
先に官公庁提出の際に必要な裏付け書類を揃えます。お客様にお持ちいただく書類は最低限の回数で済むよう配慮致します。また、実務経験証明など大量の書類が必要な場合も極力こちらで準備致します。その後、資料が揃った時点で許可申請書類を作成致します。

5写真撮影・最終確認
書類が揃った段階で、事務所の写真撮影のため、お客様のもとに直接お伺いします。許可提出用のレイアウトとなるよう当事務所で撮影致しますのでご協力お願い致します。最後に問題なければ申請手数料のみお預かり致します。

6書類提出
官公庁へ書類提出致します。令和３年１月から押印は不要となり、委任状に押印していただくのみとなりました。また、令和４年４月から提出書類は全て郵送申請となっております。

7許可取得
提出から４５日以内（土日除く）に建設業許可通知書が発行されます。当事務所にて受領後、お客様へお渡し致します。再発行されませんので、紛失にはご注意下さい。

8費用請求
許認可が確実におりた後、当事務所の書類代を請求致します。当事務所の繁忙期など請求が遅くなる場合もございますが、ご容赦いただければと思います。

1お問合わせ
・公共工事を受注したい
・現在自分で経営事項審査を受けているが難しいので任せたい
・現在、税理士や行政書士に依頼しているが不満がある
・点数対策をしたい　　
といった方、まずはお電話・メール・お問合せフォームからお問合せ下さい。
経営事項審査については基本対面での相談と致します。見せていただく資料が多いため、お客様の都合のいい日程に合わせて直接お伺い致します。

2無料相談
直接お会いし、無料相談致します。相談内容に応じて、経営事項審査を受けるだけでよいのか、その先の点数対策まで必要なのか、しっかり話し合います。事前に連絡いただければ土日や夜間も対応致しますのでご安心下さい。

3ご契約
報酬額を確認していただき、納得していただきましたらご契約となります。
※税務署へ提出する決算書は経営事項審査で大変重要となります。この決算書がしっかりしていない場合は契約できないことがありますのでご注意下さい。

4書類準備・書類作成
審査に必要な書類を揃えます。初回審査の場合は準備いただく書類が多くなりますが、最低限の回数で済むよう配慮致します。また、この段階で点数シュミレーションを行います。その後資料が揃った時点で経営事項審査の申請書類を作成し、申請手数料をお預かりします。

5郵送による書類提出
令和４年４月から、対面での審査は廃止となり、全ての書類が郵送申請となりました。それに伴い、押印も委任状だけとなりました。また、いままで提示していた書類も全て提出することとなりました。令和５年１月から電子申請も開始しております。

6結果通知書の郵送
審査から約１か月後に、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」と書かれた封筒がお客様の事務所へ郵送されます。入札参加資格申請に必ず必要となりますので、紛失にはご注意下さい。

7費用請求
結果通知書が届いた後、当事務所の書類代を請求致します。繁忙期など請求が遅くなる場合もございますが、ご容赦いただければと思います。

よくあるご質問

Q.対応地域はどこですか？
A.
地域密着の行政書士としてサポートさせていただくため、長野県飯田市、及び、長野県下伊那郡の限定とさせていただいております。
Q.相談だけの場合、相談料はかかりますか？
A.
ご相談は何度でも無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。ただ、行政書士からの問い合わせはご遠慮ください。
Q.事務所に訪問しなければ相談できませんか？
A.
簡単な内容であれば電話やメールでもお答えしますが、具体的な相談の場合はお越し下さい。また、ZOOM などによるビデオ通話での対応も可能です。
Q.平日の早朝・夜間、もしくは土日に相談したいのですが？
A.
事前にご連絡いただければご対応させていただきますので、ご気軽にお問い合わせ下さい。
Q.建設業許可は最短何日で申請してもらえますか？
A.
必要書類をすべてご用意いただいた状態であれば、当日申請が可能です。証明書等が未取得の場合、取得に１週間程度かかりますので、最短で１週間後となります。
Q.申請してから建設業許可を取得するまで、どれくらい期間がかかりますか？
A.
当事務所では申請に不備が無い状態で申請致しますので、許可の通知書を発送するまで休日を除く３０日程度となります。
Q.報酬を支払うタイミングはいつでしょうか？
A.
許可取得後、許可証をお渡しするタイミングで請求書を発行いたします。ただ、法定費用（証紙代など）は事前にいただいておりますのでご了承下さい。
Q.建設業許可を得られなかったときはどうなりますか？
A.
当事務所では不安な要素は事前に官公庁と綿密に連絡をとり、取得可能と判断した場合のみ許可申請を行います。今まで取得率１００％ですが、万が一許可申請が取り消しとなった場合、報酬は全額返金いたします。
※お客様による虚偽の申告・秘匿、法に抵触するなどにより許認可の申請取り下げとなった場合には書類代をいただきます。
Q.建設業許可の申請手続きにかかる費用の総額はいくらくらいになりますか？
A.
下記に記載されている料金表のほかに、その他必要書類（実務経験証明や証明書取得）が加算されたものが総額となります。依頼主様ごとに必要書類は変わってきますので、お気軽にご相談下さい。

料金表

建設業許可
建設業許可新規（個人）１００，０００円～
建設業許可新規（法人）１２０，０００円～
建設業許可更新５０，０００円～
建設業許可業種追加８０，０００円～
毎事業年度報告書４５，０００円～
また、報酬額とは別に、県や国へ納める以下の手数料が発生します。
申請内容収入証紙（収入印紙）代
新規、許可換え新規、般・特新規９０，０００円
業種追加５０，０００円
更新５０，０００円
経営事項審査
①経営状況分析申請２１，０００円～
②毎事業年度報告書４５，０００円～
③経営事項審査５０，０００円～
※③経営事項審査をご依頼された場合、審査をより確実に行うため
原則として①～③をまとめて当事務所で行います。
国交省インターネット一元申請３０，０００円～
長野県入札参加資格申請３５，０００円～
他市町村などお問い合わせください
また報酬額とは別に、県や国へ納める以下の手数料が発生します。
分析手数料１２，３４０円
経営事項審査申請８，５００円＋(審査対象業種数)×２，５００円

ご挨拶

当事務所は長野県飯田市に父が事務所を立ち上げたのが始まりです。以来、地域に根差した「建設業に強い行政書士」として皆様に支えられ、おかげさまで創業から４０年となりました。
行政書士になるきっかけは、小さい頃から家族の姿を見てきたというのもありますが、私が２０歳の時に母が亡くなった事が最大のきっかけです。父が一人で仕事・家事をこなす中、少しでも手伝えればと行政書士資格を在学中に取得し、卒業後当事務所に入所しました。現在は事業承継を行い、私が代表行政書士として業務を行っております。
こうして今の自分があるのは、当事務所が苦しかった際、お客様をはじめとした多くの方々に支えていただいたおかげです。「お客様から受けた恩を返していきたい」「業界全体の活性化へとつながる仕事をしたい」こうした思い原動力として、少しでも皆様のお役に立てますよう全力で業務にあたっておりますので、今後もどうぞよろしくお願い致します。
行政書士
坪井　優（つぼいまさる）
MASARU TSUNOI

名称	坪井行政書士事務所
代表行政書士	坪井優（行政書士登録番号08151795 号）
所在地	〒395-0032 長野県飯田市主税町４番地１ (ながのけんいいだしちからまち)
TEL	0265-24-9477
FAX	0265-24-9467