長野県の入札参加資格申請が１年先送りに！

長野県の建設業許可申請代行、経営事項審査対策なら！長野県建設業許可サポートセンターこと飯田市の坪井行政書士事務所です。

例年通りであれば、来年（２０２１年）の１月中旬～２月上旬にかけて「長野県建設工事入札参加資格申請」を提出しなければなりませんが、新型コロナの影響などにより申請が１年先送りとなりました。具体的にどのような措置がとられ、どのような影響がでるか順にみていきたいと思います。

１、入札参加資格申請とは
２、先送りの具体的内容
３、先送りへの対応・対策
４、まとめ

官公庁が仕事を発注する際、税金という公共財源を使うことから見積もり合わせを行い、より的確な見積もりを出した企業へ発注を行います。この見積もり合わせが「入札」であり、入札に参加する資格を取得するには、「入札参加資格申請」を申請しなければなりません。

入札参加資格申請により、入札参加資格名簿に記載され、発注ごとに行われる入札に参加できるという仕組みです。

さらに名簿に記載される際、企業ごとに点数が付けられ、その点数に応じて企業がランク分けされます。そのランクにより、入札に参加できる工事が決定しますので、入札参加資格申請は業績に直結する大変重要な申請となります。

申請時期も決まっており、長野県の場合２年に１回入札参加資格申請を行います。したがって申請時点での業績内容での点数が２年間維持されますので、対策が必要となってきます。

先送りの具体的内容

２年に１回の入札参加資格申請ですが、「２０２２年（令和４年）」に申請することとなりました。したがって、本来であれば現在の点数やランクが令和３年４月３０日まで有効となるところですが、令和４年４月３０日まで有効となります！

ただ、今年の決算内容や業績が良かった企業については、令和３年１月に中間申請を行うことで、点数やランクを変更することが可能となります。

先送りになった背景ですが、企業内容を点数化する際さまざまな要件があり、その要件をみたすとどんどん加算されていく方式をとっていくのですが、新型コロナの影響により要件を満たすことができる企業とそうでない企業に差が出てしまう事から、先送りとなったとの事です。

入札参加資格申請をするには、事前に経営事項審査を受ける必要があります。したがって入札参加資格申請がある年には、早めに経営事項審査を受けなければならないのですが、今年はそこまでスケジュール調整をしなくてもよくなります。

ただ、今年の業績が良く現在の点数やランクでは不満足な場合、来年１月の中間申請をしなければならないため注意が必要です。

また、今回の先送りはあくまで長野県だけとなり、他の自治体や国関係のインターネット一元申請は例年通りとなる可能性もあります！万が一申請を忘れると１～２年間入札に参加できなくなる可能性がでてくるため、十分注意が必要です！！

今回の先送りによって、有利となる企業もいれば、何らかの対策をしなければならない企業もでてきます。特に決算や、従業員の出入りの時期で点数が大きく変わるため、先を見越して対策を練る必要がでてきます。

建設業関連でご不明な点などございまししたら、長野県飯田市の坪井行政書士事務所へお気軽にお問合せ下さい。