建設業許可ですが、よくある質問で「許可は１つ取得すればいいのでしょうか？」というものがあります。その答えの前に、ではそもそも許可はいくつあるかを知る必要があります。

軽井沢で悲惨なバス事故がありました…ご冥福をお祈りいたします。学生時代、私も格安バスは当たり前のように使っておりましたがやはり、価格が安いということはどこかでひずみが起きているということです。この価格設定は行政書士にも同じくあてはまります。

建設業許可区分けは、「長野県知事許可、国土交通臣許可」と「一般建設業、特定建設業」となり、組合せで４通りの許可となります。よくある具体例として・・・

前回のブログの続き、特定建設業の具体例ですが、よく間違われるものとして「再下請」があります。また、現実的ではありませんが・・・元請からの工
事で１０億あったとしても全て自分でやってしまう場合も、一般建設業で可能です。

建設業許可の区分で、知事許可と大臣許可があることは以前書きましたが、他に「一般建設業許可」と「特定建設業許可」で大きくわかれます。

建設業法上の営業所設置のメリット・デメリットですが、「メリット」その営業所で、請負契約の見積もり、契約締結などができる。本店からの業務に関する権限を委任されることで信用性が増す。営業所のある地域での公共工事を受注しやすい。「デメリット」専任技術者が必要となる。事務所維持の経費が発生といった事が考えられます。

『建設業法上要件を満たす営業所』とは？その条件は「人・場所・設備」の３つが揃って初めて営業所とみなされます。その詳細は・・・

５００万円以上の工事をするには建設業許可が必要ですが、そもそも誰からの許可が必要になるのでしょうか？市長、県知事、大臣と自治体の長は多く存在します。

新年あけましておめでとうございます！さて、今年は建設業法で「解体工事業の新設」という大きな改正があります！どのような改正なのでしょうか？